生駒市議会 2022-12-12 令和４年第７回定例会 予算委員会（厚生消防分科会） 本文 開催日：2022年12月12日
54 ◯伊木まり子委員 議案第77号の成年後見制度利用支援事業のことなんですけども、今回、370万という補正を上げられていますね。それで、令和３年度の決算を見てみたら、介護保険の方なんですけども、この事業費は11万6,400円となっていたんですね。
54 ◯伊木まり子委員 議案第77号の成年後見制度利用支援事業のことなんですけども、今回、370万という補正を上げられていますね。それで、令和３年度の決算を見てみたら、介護保険の方なんですけども、この事業費は11万6,400円となっていたんですね。
186 ◯近藤桂子福祉健康部長 権利擁護施策の推進の一例とはなるかと思いますけども、今期の定例会にも上程しております、成年後見制度利用支援事業に係る申立て費用及び成年後見人等の報酬の助成につきまして、これまでの市長申立てのみを対象としていたものから本人、親族の申立ての場合にも適用するというようなことで、少なからずそういうふうな辺りでの権利擁護に向けた体制については一歩前進しているのかなというふうに
現在、相談支援のスキル向上のため、福祉事務所職員に対してどのような研修や教育が実施されているのか、また、庁内ワンストップでの支援体制の構築に向けて取組はされているのかについてですが、福祉政策課職員への研修といたしましては、成年後見制度利用促進に係る研修などを実施するとともに、今後、庁内研修として重層的支援体制整備事業に係る研修を予定しております。
主な内容は、人事院勧告及び人事異動等による人件費の補正、令和３年度実施の生活困窮者自立支援金の超過交付分の返還、成年後見制度利用支援事業に対する介護保険特別会計への繰出し、障がい福祉サービス費の増加及び報酬改定に伴う福祉、介護職員等のベースアップ等の加算による増額補正、後期高齢者医療給付費の令和３年度精算による追加支払い、子ども医療費等の一部無償化及び対象拡大に要する経費、市立病院における新型コロナウイルス
本案は、成年後見制度利用支援事業について、対象者の要件を拡大して報酬助成を実施するとともに申立て費用の助成を行うことから補正されるものですが、歳入が先ほどの議案第76号と関連することから、議案第76号と同様に予算委員会に審査を付託するとともに、委員会では、議案第76号と併せて議題とし、審査することでよろしいでしょうか。
そこで、平成２８年、成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、同平成２９年に成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されております。市町村は、国の基本計画を踏まえた計画の策定や成年後見センターなどの中核機関の設置が求められています。しかし、実態としては、全国の高齢者３，６１７万人、うち、令和２年度における認知症の患者数が６３１万人、１７．４％の数値となって、認知症の患者数が増加しております。
272 ◯塩見牧子委員 まず、53ページ、節19、扶助費の地域生活支援事業費について、市長の施政方針にも成年後見制度利用が困難な対象者に成年後見制度利用支援事業の適用範囲を拡大するというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、これは多分、要綱の改正が必要になってくる事例じゃないかなと思うんですけれども、適用の範囲の拡大というのはどういったものを考えておいでなんでしょうか。
加えて、財産管理や各種契約手続き等において、成年後見制度を利用することが困難な高齢者に対して、成年後見制度利用支援事業の適用範囲を拡大し、権利擁護の充実を図ってまいります。 障がい者の日常生活、社会生活における支援の実施につきましては、全ての市民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて障がい者の自立や社会参加の推進に取り組みます。
次に、成年後見制度利用支援として成年後見制度利用に関する調整等の支援を行っており、令和２年度は成年後見制度利用支援件数は19件で、申立てに至った件数は11件となっております。 最後に、成年後見制度普及啓発といたしまして、実務者連絡会と権利擁護支援セミナーの開催を行っております。
平成28年、成年後見制度の利用の促進に関する法律が制定され、それに基づいて成年後見制度利用促進基本計画、これは国の計画ですが、これが策定されており、この計画は平成29年度からの５か年計画となっていて、令和３年度が最終年度に当たります。そして、この計画では、地方公共団体はこの基本計画を勘案した計画を策定するとともに、必要な施策を講ずるよう努めるものとなっています。
８目その他事業といたしましては、食の自立支援、成年後見制度利用支援等で合わせて４３２万９，０００円を計上いたしております。 ９目の地域ケア会議費につきましては、自立支援型地域ケア会議を実施しておりますが、本年度からサービス利用者にとって、より専門的で効果的なケアプランとなるようリハビリ専門職等の助言者の参加を予定しております。
まず、福祉部長に、成年後見制度の利用促進と成年後見制度利用支援事業について質問させていただきます。 認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、介護などの福祉サービスや施設への入所に関する契約、遺産分割の協議など、本人で行うことが困難な場合があります。
次に、１０２ページ、８目その他事業費では、食の自立支援、成年後見制度利用支援、高齢者見守りとなる認知症サポーター講座等の事業計画で５２５万７，０００円を、９目地域ケア会議費で１１万４，０００円を計上いたしております。 包括的支援事業・任意事業費の合計といたしまして、１，９００万円を計上いたしております。
また、国においては、法の制定を受け、平成二十九年三月に成年後見制度利用促進基本計画を閣議決定し、この基本計画を勘案して、市町村においても基本計画を策定することが求められているところであります。 国の基本計画では、一つ、利用者がメリットを実感できる制度・運用への改善、二つ、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり、三つ、不正防止の徹底と利用しやすさとの調和の三点がポイントとして挙げられております。
御質問いただいた「市民後見人」につきましては、平成２８年９月２３日、内閣府成年後見制度利用促進委員会事務局から出されている「成年後見制度の現状」の資料によりますと、成年後見人全体の約０．６％の選任にとどまっているのが現状となっております。町においても過去に成年後見制度が必要な事案がありましたが、高い専門性が必要とされた事案となっており、専門職の選任となっております。
こういった中で、３月に家庭裁判所において、奈良県と奈良市や弁護士会など専門職、県・市社会福祉協議会などの各種団体による成年後見制度利用の促進に向けた事務打ち合わせが開催されています。そこでも、成年後見制度の促進、特に市民後見人の活動の幅を広げるため、権利擁護センターの設置の必要性について議論がされたと聞き及んでいます。
2016年４月に成年後見制度利用促進法が成立し、ことし３月に策定された基本計画におきましては相談体制の強化、地域連携ネットワークの整備、後見人活動のサポートの実施など、制度の利用を促しております。政府は、今後５年をかけて法整備等具体化を進め、各自治体にも計画策定を促していると聞いておりますが、ぜひ本市でも利用促進に結びつく取り組みを行っていただきますよう要望させていただきます。
委員より、成年後見制度利用支援事業の内容についてただされたのに対し、担当者は、「金銭管理などの能力が欠如している高齢者が成年後見制度を利用できるよう支援し、申立人が存在しない場合は市長申し立てを行うものである。平成27年度は制度利用のための相談は37件であった。